■自殺対策基本法が衆院本会議で賛成多数で可決・成立した（０６年６月１５日）。
自殺について、「多様かつ複合的な原因及び拝見を有するもの」と定め、
官房長官をトップとする自殺総合対策会議を内閣府に設置し、
対応状況を国会に報告するように義務づけている。
■年間の自殺者が９８年から８年連続で３万人を超えている。
その中で自殺を社会的に取り組むべき課題と位置づけた。
■【コメント】
個人の行動と社会の動向との関わりを見る目が必要。
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